香芝市議会 2020-09-01 09月01日－01号
次に、６月26日に第１回目となる香芝市青年等就農計画協議会を開催し、新規就農者が作成した第１号の青年等就農計画を認定いたしました。認定を受けた新規就農者は一定の条件が整えば農業次世代人材投資資金の支援を受けることができ、安定的な農業経営が可能となります。農業の振興、また耕作放棄農地の抑制には青年層の就農者の確保、定着がなくてはならない要素であり、今後も引き続き農業の担い手育成に努めてまいります。
次に、６月26日に第１回目となる香芝市青年等就農計画協議会を開催し、新規就農者が作成した第１号の青年等就農計画を認定いたしました。認定を受けた新規就農者は一定の条件が整えば農業次世代人材投資資金の支援を受けることができ、安定的な農業経営が可能となります。農業の振興、また耕作放棄農地の抑制には青年層の就農者の確保、定着がなくてはならない要素であり、今後も引き続き農業の担い手育成に努めてまいります。
それと、下の方の農業振興費の方につきましては、年間、就農計画というのを５年間までの期間を立てていただくと、実際に農業をこれからしますということで。農業委員会の方は今の段階でいいんですけども、農業振興費の方はこれから５年間の計画を立ててもらうと。立てて、新規就農者ということで生駒市長が認定した場合なんですけども、国の方から預かったお金で150万、年間経費にするというふうな費用でございます。
本件につきましては、執行機関の附属機関として、新たに橿原市市有施設再配置検討審議会、橿原市教育施設再配置検討審議会、橿原市青年等就農計画認定審査会及び橿原市空き家等適正管理委員会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
その主な質疑については、今回設置される大和郡山市青年等就農計画審査会の審査内容はに対し、市産業振興部長、市農業委員会会長、奈良県農業協同組合郡山営農経済センター所長、奈良県北部農林振興事務所所長、さらに技術的視点が必要な場合には奈良県農業研究開発センター技術支援課長も加えた審査会が、現状と今後の目標を記載した就農計画について、本人の面談、プレゼンテーションにより審査するものですとの答弁がございました
その内容としましては、従前、奈良県で認定を行っていた就農計画を市で認定することとなり、その認定に当たり公平かつ客観的な判断を必要とするため、執行機関の附属機関として大和郡山市青年等就農計画審査会を設置するものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行するものでございます。 日程第12 議案第43号 大和郡山市公契約条例の制定についてでございます。
それから、そのほかに、ニューファーマー総合支援対策事業として、他産業から新たに農業を開始し、自立経営を目指す者であって、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に基づく就農計画の認定を受けた者、または見込みの者に対して研修費の支援を行うもので、研修費の支援期間は最大二年間で、研修費は月額十五万円でございます。親と同居の場合には月額十万円です。